新規事業
葬儀施行単価UPと新規事業成功に向けて
新規事業の成功は社内人材の採用と育成が全てを決める！
何をするのかは重要だが、それを任せることができる人材獲得こそが新規授業成功のカギとなる。
現在の葬儀業界マーケットは高齢者増加とともに拡大傾向にあります。
しかし、将来顧客数の拡大が見込まれることが事実でも、
新規参入組が増加し競争激化することで、利益が継続して確保できるのかと言うと厳しい現状があります。
そこで経営者の多くはその打開策として葬儀プランをマイナーチェンジし、家族葬や親族葬のバリエーション増や中身の充実を図ります。しかし、それらは利益の捻出に貢献するどころか、かえって葬儀単価低下を招いていることが多いと言えます。
では、なぜ葬儀単価が下がる動きが加速し、社内が活性化しないのでしょうか。
以下にその原因と思われる項目をいくつか上げてみましょう。多少極端に表現している部分もありますがお許しの上ご覧ください。
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��葬儀社の人事制度や評価制度が経営の意図したように機能していない。
つまり、社員が頑張ろうとするルールになっておらず、方向性が不明確になっている。 - ��何を一番経営者が評価し、褒めるのか。 何をすることが一番自分の成績になるのか。これらがシンプルに従業員に見えていない。
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��マスコミなどの影響もあり、業界全体で葬儀単価が落ちているということが職場に蔓延している。
その悪影響として、今までならば時間をかけご遺族に最適なご提案をしていた真摯な営業が、
徐々に淡白な提案で終わり拘りのないお葬式として御申し込みをお受けするケースを増やしてしまっている。
また、葬儀業界の単価自体が下がっているという評判が営業の心理を微妙に変えてしまい、営業スキルを低下させている。
「葬儀単価が低くなる ＝ 世間の流れ ＝ 安易な営業」 - ��自テリトリーの中でどう地域とコミットして経営していくのかの戦略は少なく、 自社独自の戦略を構築できていない。
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��葬儀営業は基本受け身的営業であり、
競争営業になった際に自らビジネスプランを創造したり、
自らアクションを起こせる積極型人材が少ない傾向がある。
これは新規事業を任せることができる人材が社内に育ちにくいことを指し、
新しい事業を任せるだけの人材がいないことも示している。
日常からの目標意識の持たせ方や仕事に向かう「動機付け」に大きな課題があると思われる。
葬儀コンサルティングを実施してきて分かったことは、 他業界比較、社内外に対して、競争原理があまりない業界であったということです。 つまり、その影響で自ら働き掛け、自ら仕事を創りだす危機意識を持った社員が少ないと言うことです。 新規事業推進で重要な要件は発動性、 積極性ある人材が存在することです。先ずはその人材の確保・育成こそが命題と言えるのではないでしょうか。
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