葬儀単価・葬儀施行数減少を睨んだ生き残り戦略
高齢化日本を葬儀観点で分析する
日本の高齢化は世界経済の中で日本のポジションを変えるほど大きな課題となっていることはご存知の通りです。しかしながら、その課題を厳密に把握している葬儀従事者は少ないのではないでしょうか。
葬儀会社の戦略を考える際に先ずは日本の人口が今後どのような推移をし、
それが葬儀業界にどのような影響を及ぼすのかを考えてみることが大切です。
葬儀はひとの命に関わる大切な儀式である為、人口構成や人口推移から大きな狂いなくマーケティングできます。
国立社会保障人口研究所の資料から、死亡予測は2038年、2039年、2040年がピークとなることが予想されますが、
片方、送り出す人々（遺族・主たる喪主人口）の数は減少し、一人の喪主が多くの葬儀を行う可能性が高まることも同時に確認できます。
この現象は葬儀費用が及ぼす遺族への負担が増大傾向となることを示します。
現在の葬儀低単価傾向の一因は業界の競合激化などですが、喪主と亡くなる方の人数の因果関係は、
更に葬儀単価を問題視する喪主（ご遺族）が増加することを意味します。
そして、その影響は全国に及ぶものと推定され、
これからの葬儀会社は競合激化による葬儀単価減少とは別に人口構造から来る更なる葬儀減額時代に対応する経営が必要と言えます。
COREは御社が目指す葬儀を主軸に先を見た葬儀ビジネスの提案を行います。
＊表１の解説
2012年現在1４歳から30歳位の若者が2035年から2049年に葬儀喪主年齢を迎えます。
その人口差は想像を絶する数となり、葬儀の在り方を一変する可能性があり得るのです。
(下表クリックで拡大表示します）
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