葬儀単価・葬儀施行数減少を睨んだ生き残り戦略
全国葬儀社の経営をサポート
全国都道府県別人口構成から見た葬儀会社戦略構築
2008年総務省統計局発行の都道府県別人口、人口増減率資料から分析。
注）2008年はリーマンショック前で差異を心配しましたが2009年、2010年の人口増減都道府県資料との不都合ない為使用。
表2、表3より
COREは全国葬儀社の経営支援を行います。葬儀慣習は都道府県により違い、
且つ各葬儀社の営業地域によりマーケティング結果も戦略も違います。
COREは豊富な葬儀社コンサルスキルでご依頼葬儀社の地域に合った支援を行います。
葬儀社の全国地域戦略を構築するときに先ず、人口構成で大きなマーケットを捉えることが大切です。
資料から全国の動向を掴んでみることにします。都道府県別に人口減、人口増相方を見ると、
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の1都6県以外（2府1道37県）は全て減少となっています。
ここでは日本国民の人口が減少している中で人口が増えている都道府県が存在するという現象に注目してみることにします。
先ず増加している埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀（沖縄を除く）の増加人数総計は21.3万人となっています。
片方、減少率・減少人数が大きな北海道、青森、宮城、福島、新潟、山梨、大阪、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、高知、福岡、熊本、
鹿児島の減少人数総計は16.0万人です。14県、1府、1道の減少人数を束にしても増加した6県に及ばないことが分かります。
特に東京は8.0万人、神奈川は3.7万人という驚異的な人口増となっています。
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀は他県流出が今後ほとんどない前提で考えると死亡対象者が他府県よりある経営戦略が必要となります。
一方、歯止めがかからない人口減地域にある葬儀社は、
今までの営業手法や経営方針では企業存続が容易でなくなる恐れもあり抜本的な方向転換が必要となります。
また、その戦略構築の過程には後継者へのバトンタッチが多く存在しており、その支援もCOREは行います。
(下表クリックで拡大表示します)
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